2026年11月更新・比較ガイド

バーチャルオフィス
おすすめ9社を徹底比較目的別・料金別で、最適な1社が見つかる

DMM・レゾナンス・GMO・ユナイテッドオフィス・Karigo・NAWABARI・バーチャルオフィス1・Regus・METSオフィスを、法人登記・ネットショップ・電話代行・全国／海外などのニーズ別に整理。基礎知識から選び方、3問の診断ツールまで1ページで完結します。

9社徹底比較
270円〜最安の月額
7目的別に整理
3問で診断

🎯 3問で診断する 📊 比較表を見る

最終更新：2026年11月7日／執筆：#上京物語

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📝 更新内容（2026年11月）：比較対象を8社から9社に拡大（ユナイテッドオフィス・METSオフィスを追加）。目的別／料金別の見方、基礎知識、FAQを追加し、料金・サービス内容を見直しました。

先に結論：目的別の最短ルート

💰とにかく安く住所だけGMO / DMM / METS月額270〜660円台から 🛒ネットショップの特商法表記NAWABARIEC向けプラン・LINE通知 🏦法人登記・会社設立レゾナンス / GMO / Karigo登記対応・設立支援 🏙️都心の一等地の住所ユナイテッドオフィス銀座・青山・表参道など 📞電話・会議室もほしいレゾナンス / Karigo電話代行・会議室あり 🗾全国・海外で使いたいKarigo / Regus拠点網の広さが強み

迷ったら 3問の診断で絞り込めます。

9社をひとことで早見

660円〜DMMバーチャルオフィス低価格×大手の安心感 990円〜レゾナンス登記・電話・会議室まで万能 660円〜GMOバーチャルオフィスGMOグループ・銀行連携 2,310円〜ユナイテッドオフィス銀座・青山など一等地住所 3,300円〜Karigo全国60拠点以上 1,100円〜NAWABARIネットショップ特化 880円〜バーチャルオフィス1登記もできるシンプル料金 10,500円〜Regus世界規模のブランド力 270円〜METSオフィス自社ビル直営・最安クラス

タップで各社の詳細レビューへ移動します。月額は最安プランの目安（税込）です。

1バーチャルオフィスとは？まずは基礎知識

バーチャルオフィスとは、物理的な執務スペースを借りずに、ビジネス用の住所・郵便物の受取や転送・電話番号や電話代行・会議室の利用といった「オフィスの機能」だけを月額料金で使えるサービスです。フリーランスや副業、ネットショップ運営、スタートアップの法人設立など、「自宅住所を出したくない」「都心の住所で信頼感を出したい」というニーズで広く使われています。

バーチャルオフィスの仕組み

① 住所を借りる名刺・Webサイト・特商法表記・法人登記にその住所を使う

② 郵便物が届く運営会社が受け取り、会員サイトやLINEで到着を通知

③ 転送・受取自宅へ転送／店舗で受取。電話代行・会議室は必要なときだけ追加

主な機能

📍 住所利用名刺・HP・請求書・法人登記に記載

📬 郵便物の受取・転送週1回〜月1回などプランで異なる

📞 電話番号・電話代行転送電話や秘書代行をオプションで

🚪 会議室の利用必要な時間だけ、時間貸しで

✅ メリット

自宅住所を公開せずに事業ができる
都心の住所を月額数百円〜数千円で使える
法人登記に使えるプランがある
敷金・保証金・内装費などの初期投資が不要

⚠️ 注意点

作業スペースはない（会議室は別途利用）
銀行口座の審査が慎重になる場合がある
業種によっては利用できない（許認可が必要な業種など）
郵便転送は別料金のことが多く、総額で見る必要がある

レンタルオフィス・自宅との違い

	バーチャルオフィス	レンタルオフィス／シェアオフィス	自宅
月額の目安	数百円〜数千円	数万円〜	0円
作業スペース	なし	あり	あり
住所の公開	都心の住所を使える	オフィスの住所を使える	自宅住所が出る
向いている人	住所と郵便の機能だけほしい人	作業場所も必要な人	—

費用の目安はfreeeの解説などの公開情報を参考にしています。

2【目的別】あなたに合うバーチャルオフィス

「何のために使うか」で最適な1社は変わります。目的から逆引きしてください。

💰

とにかく安く、住所だけほしい副業・個人事業主の開業初期

月額の安さを優先するなら、GMO・DMM（月660円〜）、バーチャルオフィス1（880円〜）、METSオフィス（ライト270円〜・登記不可）が候補です。最安プランは「郵便転送なし」「登記不可」の場合があるため、必要な機能が付くかを確認しましょう。

GMO DMM VO1 METS

🛒

ネットショップ・フリマ販売（特商法の住所）自宅住所を表記したくない

NAWABARIは、ネットショップ運営者向けのプランを用意し、特商法表記への利用や郵便物の管理機能が特徴です。DMMにも特商法や発送元伝票向けの「ネットショップ支援プラン」があります。

NAWABARI DMM

🏦

法人登記・会社設立登記対応プランと設立サポートで選ぶ

レゾナンス（登記可・郵便物の即時確認）、GMOオフィスサポート（銀行連携・設立登記の提携支援）、Karigo（全プランで登記可・設立代行）が有力です。登記後の銀行口座開設まで見据えて選ぶと安心です。

レゾナンス GMO Karigo

🏙️

都心の一等地住所で信頼感を出したい名刺・HPの見栄え重視

ユナイテッドオフィスは銀座・青山・表参道・日本橋・虎ノ門などの都心拠点が揃い、Regusは世界的なブランド力が強みです。価格は上がりますが、取引先からの見え方を重視する法人に向きます。

ユナイテッドオフィス Regus

📞

電話代行・会議室もほしい取引先対応が多い・打ち合わせがある

レゾナンスは電話秘書代行と貸会議室が選べ、Karigoは転送電話・電話代行プランが用意されています。ユナイテッドオフィスは会員なら全拠点の会議室を1時間550円〜で使えます。DMMは2026年9月に050番号のCo.Telの提供を開始しました。

レゾナンス Karigo ユナイテッドオフィス

🗾

地方在住・全国／海外で使いたい地元の都市や海外拠点の住所

全国に60以上の拠点を持つKarigo、世界中の拠点網を持つRegusが候補です。DMMは東京のほか大阪・福岡・名古屋、GMOは大阪・京都・名古屋にも拠点があります。

Karigo Regus

🛡️

運営の安心感を重視倒産・突然の閉鎖が心配

大手グループ運営のDMM（DMM.com）・GMO（GMOインターネットグループ）、自社ビル直営で拠点の閉鎖リスクが低いとするMETSオフィス、20年超の実績のユナイテッドオフィス・Karigoが候補です。

DMM GMO METS

3【料金別】月額から選ぶバーチャルオフィス

各社の最安プランの月額を並べました。ただし最安プランは「住所のみ」で、郵便転送・法人登記・電話代行は別料金や上位プランのことが多く、同じ土俵では比べられません。目安として、実際に使う機能が付いた場合の料金も合わせてご確認ください。

最安プランの月額（税込・目安）

METSオフィス

270円〜（登記不可）

GMO

660円〜

DMM

660円〜

バーチャルオフィス1

880円〜

レゾナンス

990円〜

NAWABARI

1,100円〜

ユナイテッドオフィス

2,310円〜

Karigo

3,300円〜

Regus

10,500円〜（港区の掲載例）

※棒の長さは見やすさのため圧縮した目安です。料金はプラン・契約期間（年間一括払いなど）・拠点で変わります。

〜1,000円台前半住所利用＋αを最小コストで

METSオフィス270円〜ライトプランは住所貸出のみで登記不可。登記対応プランは1,540円〜（掲載例）。
GMOオフィスサポート660円〜転送なしプランの料金。登記・転送対応は上位プラン。
DMMバーチャルオフィス660円〜年間契約の一括前払い時の月額表記。登記・転送対応プランは1,650円〜が目安。
バーチャルオフィス1880円〜郵送の実費が別途。初年度は入会金5,500円。
レゾナンス990円〜登記可・郵便転送込みのプランがある。
NAWABARI1,100円〜ネットショップ運営プラン。法人登記は別プラン。

2,000〜3,000円台都心ブランド住所や全国拠点

ユナイテッドオフィス2,310円〜銀座・青山・表参道など。会員は会議室が全拠点で割安。
Karigo3,300円〜全国60拠点以上。入会金は5,500円〜。

1万円〜グローバルブランド・フルサービス

Regus10,500円〜港区拠点の公式掲載例。電話応対付き・会議室付きのプランは上位。

💡 総額で比べるコツ

「月額＋入会金（初期費用）＋郵便転送の実費・手数料」で年間コストを出す
月に届く郵便が少なければ転送別料金型、多ければ転送込み型が有利
法人登記を使う予定なら、最安プランではなく登記対応プランの料金で比較する

4バーチャルオフィス9社の比較表

スマホは横にスクロールできます。料金は税込の目安で、プラン・条件により異なります。

サービス	最安月額	主な拠点	法人登記	郵便転送	電話	会議室	向いている人
DMM バーチャルオフィス	660円〜	銀座・渋谷・大阪梅田・福岡天神・名古屋	登記対応プランあり	プランにより（週1回込みなど）	050番号 Co.Tel（1,280円〜）	—	コスパと安心感の両立	公式へ
レゾナンス	990円〜	渋谷・新宿・青山・浜松町など	◎ 登記可	週1回込みのプランあり	電話秘書代行あり	貸会議室あり	機能を一通り揃えたい人	公式へ
GMO オフィスサポート	660円〜	渋谷・大阪・京都・名古屋など	登記対応プランあり	転送対応プランあり	提携サービス（03plus等）	提携ワークスペース	GMO系サービス・銀行連携を使う人	公式へ
ユナイテッドオフィス	2,310円〜	銀座・日本橋・渋谷・青山・表参道・虎ノ門・新宿・池袋	登記対応	隔週〜（プランによる）	転送電話・電話代行あり	全拠点で1時間550円〜	都心ブランド住所を使いたい人	公式へ
Karigo	3,300円〜	全国60拠点以上	◎ 全プラン登記可	◎ 受取代行・転送	転送電話・代行プランあり	貸会議室あり	地方在住・多拠点展開	公式へ
NAWABARI	1,100円〜	東京都内	別プランで対応	週1回（ネットショップ運営プラン）	電話用件転送	—	ネットショップ運営者	公式へ
バーチャルオフィス1	880円〜	渋谷・広島	◎ 登記可	月4回（実費別）	オプション	—	低価格で登記もしたい人	公式へ
Regus	10,500円〜	世界各国（国内は東京・大阪・福岡ほか）	対応	郵便取扱いサービス	電話応対サービス	1時間1,300円〜（拠点例）	海外取引・ブランド重視の法人	公式へ
METSオフィス	270円〜	新宿・日本橋兜町・新宿御苑・赤羽ほか	ライトは不可／上位プランで対応	プランにより	—	—	自社ビル直営の安心感と低価格	公式へ

※「—」は公式の主要プランで確認できなかった項目です。実際の対応可否は各社公式サイトでご確認ください。

5各サービスの詳細レビュー

DMMバーチャルオフィス

コスパ◎大手運営660円〜

DMM.comが運営するバーチャルオフィス。月660円〜という低価格と、大手運営ならではの安心感が魅力です。特商法や発送元伝票に住所を使える「ネットショップ支援プラン」と、法人登記に対応するプランが用意されています。

最安月額660円〜（ネットショップ支援プラン・年間契約一括前払い）

拠点銀座・渋谷・大阪梅田・福岡天神・名古屋

登記・転送法人登記・郵便転送に対応するプランは1,650円〜が目安

電話2026年9月に、スマホで使える050番号「DMM Co.Tel」が登場（月額1,280円〜）

おすすめポイント

低価格で大手の安心感
主要都市に複数拠点
050番号の電話サービスも追加

注意点

最安プランは機能が限定的
会議室の利用は要確認

🎯 こんな人に

副業・フリーランス、ネットショップ運営者、コストを抑えて大手運営で始めたい人。

DMMバーチャルオフィスの公式サイトを見る →料金・キャンペーンは公式でご確認ください

レゾナンス

機能充実都心拠点990円〜

渋谷・新宿・青山・浜松町など都内に複数拠点を持つバーチャルオフィス。月額990円〜で法人登記に対応し、郵便物や電話応対の内容を会員専用システムで確認できます。電話秘書代行や貸会議室も選べ、1社で機能を揃えやすいのが強みです。

最安月額990円〜

拠点渋谷駅前・渋谷神宮前・青山・新宿・浜松町本店など

登記・転送法人登記可。郵便転送（週1回）が込みのプランあり

オプション電話秘書代行、貸会議室

おすすめポイント

低価格で登記・転送・電話・会議室が揃う
会員専用システムで郵便・電話内容を即確認

注意点

拠点により住所のイメージが異なる
オプション追加で月額は上がる

🎯 こんな人に

法人設立を予定している人、コストを抑えつつ電話や会議室も使いたい人。

レゾナンスの公式サイトを見る →料金・キャンペーンは公式でご確認ください

GMOバーチャルオフィス（GMOオフィスサポート）

GMOグループ銀行連携660円〜

GMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィス。転送なしプランは月660円〜で、法人登記・郵便転送に対応した上位プランも含めて4つの料金プランがあります。GMOあおぞらネット銀行の口座申込時に登録情報を連携できるなど、起業時に役立つ連携サービスが特徴です。

最安月額660円〜（転送なしプラン）

拠点渋谷、大阪・心斎橋、京都、名古屋ほか

連携GMOあおぞらネット銀行との情報連携、GMOサイン（電子契約）、法人設立登記の提携司法書士

その他提携ワークスペースのドロップイン利用など

おすすめポイント

大手グループの信頼感
設立・口座開設・電子契約まで連携
低価格スタート

注意点

登記・転送は上位プランが必要
電話は提携サービス経由

🎯 こんな人に

Web・IT系の起業家、GMOのサービスを使っている人、起業の流れをまとめて進めたい人。

GMOバーチャルオフィスの公式サイトを見る →料金・キャンペーンは公式でご確認ください

ユナイテッドオフィス

老舗一等地住所2,310円〜

20年以上の実績を持つバーチャルオフィス。銀座・日本橋・渋谷・青山・表参道・虎ノ門・新宿・池袋と、都心の人気エリアに拠点があります。バーチャルオフィス利用者は、全拠点の会議室を1時間550円〜で使える点が特徴です。

最安月額2,310円〜（比較情報ベース）

初期費用初回登録料は通常5,500円

拠点銀座・日本橋・渋谷・青山・表参道・虎ノ門・新宿・池袋

会議室全拠点の会議室を1時間550円〜（要予約）

おすすめポイント

名刺やHPで映える都心住所
会議室を割安に使える
運営実績が長い

注意点

最安クラスの低価格サービスよりは割高
プランにより転送頻度が異なる

🎯 こんな人に

取引先に見せる住所の印象を重視する人、打ち合わせで会議室も使う人。

ユナイテッドオフィスの公式サイトを見る →料金・キャンペーンは公式でご確認ください

Karigo

全国60拠点以上老舗3,300円〜

創設から20年超の老舗で、全国60拠点以上を展開。地方在住でも主要都市の住所を使えるのが最大の強みです。ホワイトプラン（住所貸し＋荷物受取代行）から、転送電話・電話代行付きのプランまで選べ、全プランで法人登記に対応しています。

最安月額3,300円〜（ホワイトプラン）

初期費用入会金5,500円〜

拠点全国60拠点以上（東京・大阪・名古屋・福岡ほか）

サポート会社設立代行、司法書士・行政書士との連携など

おすすめポイント

拠点数が多く選択肢が広い
全プランで登記可
電話プランも段階的に選べる

注意点

低価格サービスより月額は高め
拠点ごとに条件が異なる

🎯 こんな人に

地方在住で都市部の住所がほしい人、複数拠点で展開したい人。

Karigoの公式サイトを見る →料金・キャンペーンは公式でご確認ください

NAWABARI

ネットショップ向け郵便管理◎1,100円〜

ネットショップ運営者に支持されているバーチャルオフィス。ネットショップ運営プラン（月1,100円〜）では、特商法表記への住所利用、週1回の郵便転送、郵便物のGPS混入チェック、電話用件転送が使えます。マイページとLINE通知で郵便物の確認・転送指示ができます。

最安月額1,100円〜（ネットショップ運営プラン）

特徴郵便物の確認・転送・廃棄をマイページで指示、到着・発送のLINE通知

連携BASEなどの提携サービスの割引、助成金・補助金情報の発信

登記法人登記は別プランでの対応（要確認）

おすすめポイント

特商法表記に使えて自宅を非公開にできる
郵便物の管理がスマホで完結

注意点

EC向けプランでは法人登記が使えない場合がある

🎯 こんな人に

ハンドメイド・せどり・EC運営など、ネット販売をしている個人・小規模事業者。

NAWABARIの公式サイトを見る →料金・キャンペーンは公式でご確認ください

バーチャルオフィス1

シンプル料金登記可880円〜

渋谷区や広島市中区の住所で法人登記ができる、シンプルな料金体系のバーチャルオフィス。月額880円に郵送費用を足すだけで、住所利用・法人登記・郵便物のLINE通知・月4回の郵便物転送まで使えます。必要なオプションだけ追加できるので、無駄なコストを抑えられます。

最安月額880円〜（郵送の実費別）

初期費用初年度のみ入会金5,500円

拠点東京都渋谷区・広島市中区

転送月4回。郵送費は重さに応じて150円〜

おすすめポイント

低価格で登記まで対応
料金がわかりやすい

注意点

電話・会議室の機能は限定的
郵便が多いと郵送費がかさむ

🎯 こんな人に

住所と登記だけあれば十分な、起業初期の個人・法人。

バーチャルオフィス1の公式サイトを見る →料金・キャンペーンは公式でご確認ください

Regus（リージャス）

グローバルブランド力10,500円〜

世界中にワークスペース網を持つRegusのバーチャルオフィス。東京・大阪・福岡など国内主要都市に加え、海外の拠点住所も使えます。電話応対サービスや、会議室・オフィススペースがセットになったプランまで揃います。

最安月額10,500円〜（港区拠点の公式掲載例。拠点・プランで異なる）

上位プラン電話応対付きのバーチャルオフィス、会議室・月5日のオフィス利用が付くプラスなど

会議室1時間1,300円〜（国内拠点の掲載例）

拠点世界各国。国内は東京・大阪・福岡・熊本・横浜ほか

おすすめポイント

世界的なブランドの信頼感
海外拠点の住所も選べる

注意点

国内格安サービスと比べ割高
料金は拠点ごとに見積もりが必要な場合あり

🎯 こんな人に

海外取引・外資系との取引がある法人、信頼性とブランドを最優先する人。

Regusの公式サイトを見る →料金は拠点・プランで異なります

METSオフィス

自社ビル直営最安クラス270円〜

不動産業を70年以上営むオリンピア興業が、自社所有のビルで運営するバーチャルオフィス。転貸ではなく直営のため拠点閉鎖リスクが低いことを打ち出しています。最安のライトプランは月270円〜（住所貸出のみ・登記不可）、登記に使える上位プランも用意されています。

最安月額270円〜（ライト・登記不可）／登記対応プランは1,540円〜（掲載例・初期費用は別途）

拠点新宿・日本橋兜町・新宿御苑・赤羽ほか

運営オリンピア興業株式会社（自社ビル直営）

特典法人設立者向けの特典プランあり（内容は公式でご確認ください）

おすすめポイント

業界最安クラスの月額
直営ビルで運営の安定感
日本橋兜町など金融街の住所

注意点

ライトは登記不可。登記するなら上位プランを選ぶ
初期費用がかかる場合がある

🎯 こんな人に

最安クラスで住所を持ちたい人、運営の安定性を重視する人、金融・投資系の事業者。

METSオフィスの公式サイトを見る →料金・キャンペーンは公式でご確認ください

6失敗しない選び方5つのポイント

法人登記・特商法・開業届に使えるか
最安プランは「登記不可」のことがあります。使う用途に対応したプランかを最初に確認しましょう。
郵便転送の頻度と費用
「週1回込み」か「実費＋手数料の別料金」かで実質コストが大きく変わります。届く郵便の量を想定して選びます。
住所（エリア・ブランド）
取引先に見せる前提なら銀座・青山・渋谷などのブランド力が効きます。地方在住なら地元の拠点があるかも重要です。
電話・会議室などの追加機能
今は不要でも、将来増やせるかを見ておくと乗り換えの手間を避けられます。
運営会社の信頼性と口座開設
大手グループ運営や運営実績の長さは安心材料です。法人口座の開設は金融機関次第で、バーチャルオフィスの住所は審査が慎重になる場合があるため、サポートの有無も確認しましょう。

月額の中央値などの相場感は、お名前.comの解説記事（2026年6月時点の主要20社調査）も参考になります。この調査では、住所利用のみの月額の中央値は1,980円とされています。

7申込みの流れと注意点

プラン・拠点を決める
用途（登記／特商法／住所のみ）と、必要な転送頻度・電話・会議室を整理します。
オンラインで申込み
必要事項を入力し、本人確認書類（法人の場合は登記簿謄本など）を提出します。
審査・契約
運営会社による審査があります。事業内容によってはお断りされる場合もあります。
利用開始
住所を名刺・HP・登記などに記載します。郵便物は会員サイトやLINEで確認します。

⚠️ 事前に確認したいこと

宅地建物取引業・古物商・有料職業紹介事業・士業など、事務所の実体が要件になる業種は利用できない、または制限される場合があります。
金融機関は口座開設時に事業の実態を確認します。事業内容がわかる資料を準備しましょう。
最安プランでは登記ができないことがあります。登記する場合は登記可のプランで申し込みます。

83問でわかる！あなたに合うバーチャルオフィス診断

3つの質問に答えるだけで、9社の中から合いそうな2社を表示します。

9よくある質問（FAQ）

バーチャルオフィスとは何ですか？

物理的な執務スペースを借りず、ビジネス用の住所、郵便物の受取・転送、電話代行、会議室の利用などの機能だけを月額料金で使えるサービスです。名刺・Webサイト・法人登記に都心の住所を使え、自宅住所を公開せずに事業を始められます。

バーチャルオフィスの料金相場はいくらですか？

住所利用のみなら月額数百円〜2,000円前後、郵便転送や法人登記に対応したプランで1,000円台〜3,000円程度、電話代行や会議室を含む上位プランや大手ブランドでは月額1万円前後からが目安です。転送料金・オプション・入会金で実質コストが変わるため、総額で比較しましょう。

バーチャルオフィスの住所で法人登記はできますか？

多くのサービスで可能ですが、プランによって登記不可のものがあります（住所貸しのみの最安プランなど）。申込前に「法人登記可」のプランかどうかを必ず確認してください。

バーチャルオフィスだと法人口座は開設しにくいですか？

開設できるケースは多い一方、金融機関によってはバーチャルオフィスの住所を理由に審査が慎重になる場合があります。事業内容がわかる資料やWebサイトなどを準備し、口座開設に関するサポートや銀行連携のあるサービスを選ぶと安心です。開設を保証するものではありません。

ネットショップの特定商取引法表記に使えますか？

特定商取引法に基づく表記に住所を使えるプランを用意するサービスが多く、自宅住所の公開を避けられます。ただしプランによって利用可否が異なり、電話番号など他の表記事項も別途必要です。ネットショップ向けプランがあるか確認しましょう。

バーチャルオフィスを使えない業種はありますか？

宅地建物取引業、古物商、有料職業紹介事業、士業など、事務所の実体や設備が許認可の要件になる業種では、利用できない、または制限される場合があります。管轄の窓口や運営会社に事前に確認してください。

バーチャルオフィスの月額料金は経費にできますか？勘定科目は？

事業用であれば経費に計上でき、勘定科目は「支払手数料」とする例が一般的です。法令上決まった科目はなく、一度決めた科目を継続して使うことが大切です。詳細は税理士にご確認ください。

レンタルオフィスやシェアオフィスとの違いは？

バーチャルオフィスは作業スペースを持たず、住所や電話などの機能だけを月額数百円〜数千円で使えるサービスです。レンタルオフィスは個室や共用の執務スペースがあり、月額数万円からが目安です。

迷ったらまず公式サイトで詳細を確認

各社とも公式サイトで最新の料金・プラン・キャンペーンを確認できます。気になるサービスをチェックしてみてください。

DMM → レゾナンス → GMO → ユナイテッドオフィス → Karigo → NAWABARI → バーチャルオフィス1 → Regus → METSオフィス →

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